川崎地方自治研究センターが、川崎市内の動きを日々追っていくものです。
by KawasakiJichiken
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文中で「市」とは、「川崎市」のことを指します。
また、「県」とは「神奈川県」のことを指します。
県や国など、直接川崎市での出来事でない場合は、【参考】として記しています。

記事の日付は、原則として「その出来事が起こった日」としています。各記事のタイトルの末尾は(月/日)です。

各出来事のキーワードを3つまでタグで設定しているので、下記のタグ欄からも検索することが可能です。
ご活用ください。

各記事へのコメントは、下記の者が行っています。

村松:川崎地方自治研究センター事務局長。

玉川:元川崎地方自治研究センター事務局長。

jimi Kim(金智美):川崎地方自治研究センター客員研究員。 日本に10年在住し、川崎市の福祉政策を研究。現在は韓国慶南大学校社会福祉学科副教授を兼任。
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タイ政府職員ら、「セレサモス」を視察(7/31)

タイの農業・協同組合省などの農業関係者26人がJAセレサ川崎が運営する大型農産物直売所「セレサモス」を視察した。同省幹部は「タイでも直売所はあるが、生産者自ら値をつけるシステムの導入を検討したい」と話した。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-31 15:14 | Comments(0)

JR武蔵小杉駅エレベーター故障、5人一時閉じ込め(7/31)

市は、JR武蔵小杉駅北口のエレベーターが故障で2度にわたり停止し、計5人が閉じ込められたと発表した。部品に不具合がみつかり交換したうえ運転を再開した。けが人はなかった。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-31 15:12 | Comments(0)

2014年7月開催イベント

7/1     「ミューザ川崎シンホォニーホール」10周年記念コンサート開催
7/5     「かわさき地産地消フェア」で市民に地元の農産物紹介
7/6     「インターナショナル・フェスティバルinカワサキ」開催
7/21    「夢パまつり」で水遊びを子ども夢パークで開催
7/26    海洋環境教室(地引き網)を東扇島東公園で開催
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by KawasakiJichiken | 2014-07-31 13:21 | Comments(0)

本庁舎建て替え市民アンケート 「高い耐震性を」(7/31)

市は、本庁舎建て替えの基本計画策定に向けた市民アンケート結果をまとめた。高い耐震性能や本庁機能の集約を求めており、シンボル的時計台の保存については、現庁舎にとらわれずに自由に設計すべき、との回答が多かった。市は、本庁舎の建て替えに伴い8月から段階的に仮移転を実施する。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-31 11:05 | Comments(0)

市、ベネッセ情報冊子配布停止(7/30)

市は、通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報流出問題で、同社の協力で発行している子育て支援情報冊子「こんにちは赤ちゃん」の配布を一時停止した。アンケートはがきや同社の広告が入らない改訂版の冊子を作成中で、出来上がり次第、未配布の家庭に郵送をするとしている。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-30 11:04 | Comments(0)

市、行革効果814億円(7/30)

市は、2002年から13年度まで取り組んだ行財政改革プランの効果額などをまとめた。前市長の在任12年間で第4次にわたる行革プランを策定。12年間の財政効果は814億円で、職員数は3045人(18.9%)減らした。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-30 11:02 | Comments(0)

【参考】厚労省、待機児童の定義統一(7/29)

厚生労働省は、認可保育所への入所を希望しても入れない「待機児童」の定義について、自治体に判断を委ねている部分もあり、曖昧だった定義を見直す方針を固めた。来年4月から始まる子育て支援新制度に合わせて導入する。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-29 11:03 | Comments(0)

【参考】横浜市、地下鉄延伸基礎調査へ(7/29)

横浜市は、あざみ野駅(横浜市)と新百合ヶ丘駅(川崎市)とを結ぶ直線約7㎞の路線整備に向けて、8月下旬からのボーリング調査(横浜市内)に着手する。建設費は地元自治体などの負担で、路線は川崎市にまたがるため今後は川崎市との調整が必要となる。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-29 11:00 | Comments(0)

【参考】政務活動費 25自治体詳細報告なし(7/26)

地方議会の政務活動費に関する共同通信社の調査によると、全国47都道府県と20政令市のうち25自治体が詳細な報告書提出を義務づけていない。市は、07年住民監査請求を機に条例や指針を改定。収支報告書や領収書(1円以上)などとともに、経費支出も記入する政務活動記録票の提出を義務づけた。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-26 10:59 | Comments(0)

市、市税2年ぶりの増収(7/25)

市は、2013年度の一般会計決算見込みを発表した。人口増による個人市民税と住宅新築による固定資産税の増収など市税全体で2年ぶりの増収。歳出では、人件費や扶助費など義務的経費の構成は変わらず54.0%、扶助費は保育事業費など増加初めて歳出の4分の1を超えた。実質収支は1億9,400万円の黒字となり、主な財政健全化指標は全て基準をクリアしている。
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by KawasakiJichiken | 2014-07-25 10:58 | Comments(0)