川崎地方自治研究センターが、川崎市内の動きを日々追っていくものです。
by KawasakiJichiken
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文中で「市」とは、「川崎市」のことを指します。
また、「県」とは「神奈川県」のことを指します。
県や国など、直接川崎市での出来事でない場合は、【参考】として記しています。

記事の日付は、原則として「その出来事が起こった日」としています。各記事のタイトルの末尾は(月/日)です。

各出来事のキーワードを3つまでタグで設定しているので、下記のタグ欄からも検索することが可能です。
ご活用ください。

各記事へのコメントは、下記の者が行っています。

村松:川崎地方自治研究センター事務局長。

玉川:元川崎地方自治研究センター事務局長。

jimi Kim(金智美):川崎地方自治研究センター客員研究員。 日本に10年在住し、川崎市の福祉政策を研究。現在は韓国慶南大学校社会福祉学科副教授を兼任。
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2015年2月開催のイベント

2/5.6   川崎国際環境技術展2015開催
2/22   「大山街道フェスタ」開催

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by KawasakiJichiken | 2015-02-28 17:01 | Comments(0)

【参考】県内首長、道州制4割賛成(2/28)

共同通信社の調査によると、道州制について、県内の首長34人のうち15人(44.1%)が賛成している。都市部では「賛成」が多く、町村部では「反対」「その他」の回答が多い。全国の自治体では賛成は15%にとどまっている。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-28 12:17 | Comments(0)

市教委と市、中1殺害事件で再発防止へ対策委設置(2/27)

市教育委員会と市は、中学1年生が多摩川河川敷で遺体で見つかった事件で、それぞれに事件を検証して再発防止策を検討する組織を立ち上げる。文部科学省とも情報交換を密にして再発防止に取り組むとしている。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-27 12:16 | Comments(0)

【参考】県教委、県内公立高校の合格者発表(2/27)

県教育委員会は、公立高校共通選抜の合格者数を発表。全日制は153校で4万3291人、平均競争率は1.18倍で前年と同じ。2次募集は15校105人と前年7校35人に比べ急増した。定時制は29校で2051人が合格し競争率は1.12倍。通信制は2校343人。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-27 12:15 | Comments(0)

【参考】厚労省、有効求人倍率1.14倍(2/27)

厚生労働省は、1月の有効求人倍率は前月と同じ1.14倍と発表。同省は雇用情勢は着実に改善しているとした上で、個人消費の伸びの弱さに注意が必要と指摘している。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-27 12:14 | Comments(0)

【参考】総務省、1月完全失業率発表(2/27)

総務省は、1月の完全失業率を発表した。前月比0.2ポイント上昇の3.6%となり4か月ぶりに悪化した。同省は失業率の悪化について「人手不足を背景に新たに職を探し始める人が増えたが、就職に結び付かず失業率を押し上げた」と分析している。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-27 12:12 | Comments(0)

【参考】県、津波予測見直し(2/27)

県の「津波浸水想定検討部会」は、大地震で起きる津波の予測を見直した。相模トラフ沿いで起きるとされる巨大地震では、大磯、二宮町で到達時間3分、最大17.1mの津波が予想され、川崎区では3.5m、到達時間1時間34分としている。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-27 12:11 | Comments(0)

市職員、懲戒処分3年で48人(2/26)

市は市議会本会議で、懲戒処分にした職員は過去3年間で48人に上ることを明らかにした。不適切な事務作業やわいせつ行為、暴行・傷害が目立っている。市長は再発防止に向け職員への注意喚起などを続けていくとの考えを示した。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-26 12:09 | Comments(0)

市教育長、中1殺害受けコメント(2/23)

市教育員長は記者会見で、中1殺害事件を受け「もっと積極的にかかわらせるべきだった。どこで手立てを講じる機会があったのか。今後、検証しながらこうしたことが起こらないようにしたい」と述べた。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-23 12:08 | Comments(0)

県川崎競馬組合、市へ配分金(2/23)

県川崎競馬組合は、2015年度一般会計当初予算を発表。総額513億円で前年度当初比5.2%増となり、2000年の組合設立以来、初めて構成団体の県に6000万、市に3000万の配分金を繰り出す。

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by KawasakiJichiken | 2015-02-23 12:07 | Comments(0)