川崎地方自治研究センターが、川崎市内の動きを日々追っていくものです。
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文中で「市」とは、「川崎市」のことを指します。
また、「県」とは「神奈川県」のことを指します。
県や国など、直接川崎市での出来事でない場合は、【参考】として記しています。

記事の日付は、原則として「その出来事が起こった日」としています。各記事のタイトルの末尾は(月/日)です。

各出来事のキーワードを3つまでタグで設定しているので、下記のタグ欄からも検索することが可能です。
ご活用ください。

各記事へのコメントは、下記の者が行っています。

村松:川崎地方自治研究センター事務局長。

玉川:元川崎地方自治研究センター事務局長。

jimi Kim(金智美):川崎地方自治研究センター客員研究員。 日本に10年在住し、川崎市の福祉政策を研究。現在は韓国慶南大学校社会福祉学科副教授を兼任。
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市長選 現職が差別禁止条例を公約(9/24)

10月22日の市長選に立候補を表明している現職の福田紀彦氏が、差別を禁止する条例制定を選挙公約として打ち出した。人種や性別などをめぐるあらゆる差別を禁止するもので、再選された場合議会に提案する考え。24日市内であった支援集会で2期目のマニフェストの中の一つとして挙げた。
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by KawasakiJichiken | 2017-09-27 16:49 | Comments(0)

条例の制定で差別禁じて 市民ネット市に要請(8/7)

差別の根絶に取り組む「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別禁止条例の早期制定を求める申し入れを市に行った。市内では7月16日に14回目のヘイトデモが行われ、9月にも集会の開催が予告されている。ヘイトスピーチ根絶のためにはあらゆる人種差別を禁止し、犯罪行為として取り締まる根拠となる条例が必要としている。
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by KawasakiJichiken | 2017-08-15 14:58 | Comments(0)

川崎でヘイトデモ 抗議の市民県警が排除(7/16)

人種差別主義者によるヘイトデモが16日、中原区の武蔵小杉駅そばの綱島街道で実行された。主催者は申請の際、ヘイトスピーチはしないと県公安委員会に伝えたが、多数のプラカードが在日外国人を差別し、貶める内容となっていた。県警は放置し、人権侵害を防ごうと駆け付けた市民からは「レイシストの差別に県警が加担した」と批判の声が上がった。
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by KawasakiJichiken | 2017-07-25 16:01 | Comments(0)

人種差別撤廃条例求める 市長あて公開書簡(7/13)

1970年代の「日立就職差別裁判」を闘った在日コリアンの朴鐘碩さんが13日、福田市長にあて,ヘイトスピーチ問題を巡り市に人種差別撤廃条例の制定と外国籍職員の任用や昇進に関する差別の撤廃を求める公開書簡を提出した。朴さんは「ヘイトスピーチ・デモを生み出す根本的な問題を探るべきだ」とし、「市には世界水準となるような条例を作ってほしい」と要望した。
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by KawasakiJichiken | 2017-07-25 15:46 | Comments(0)

ヘイトデモ予告に適切な対処を 市民団体、市へ申し入れ(7/7)

「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別主義者が実行を予告しているデモに適切に対処するよう市などに申し入れた。7月中にデモを行うと告知しているのは市内でヘイトデモを12回主催してきた男性と極右政治団体「日本第一党」の最高顧問。昨年6月、人権侵害を防ごうと集まった市民の抗議で中止になったデモをやり直すとしている。
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by KawasakiJichiken | 2017-07-25 15:42 | Comments(0)

ヘイト事前規制へ指針案 全国初 来春施行(6/16)

市は16日、特定の人種や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを事前に規制するガイドライン案をまとめ市議会文教委員会に報告した。公園や市民館などの公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められると判断された場合」は警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消しができる。事前規制は全国初で18年3月末に施行する。
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by KawasakiJichiken | 2017-07-04 16:12 | Comments(0)

ヘイト根絶へ条例を 市に求め市民集会(6/4)

「ヘイトスピーチ対策法」が施行1周年を迎えたのを受け、法の理念を具体化する人種差別撤廃条例の制定を市に求める市民の集いが4日、中原区のエポック川崎で開かれた。師岡康子弁護士は「公共施設を貸さないだけではヘイトはなくならない。根本にある差別の解消に取り組む条例が必要で、人種差別条約で課されている差別を禁止し、終了させる義務を果たすものと」解説した。
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by KawasakiJichiken | 2017-06-06 13:48 | Comments(0)

川崎ヘイトデモ姿消す 対策法施行1年(6/3)

外国人らへの差別的な言動の解消を目指す「ヘイトスピーチ対策法」の施行から3日で1年が経過する。在日コリアンへのヘイトデモが頻発し対策法のきっかけの一つとなった川崎市では、施行後はデモは一掃され、法の抑止効果が出た形だ。市は対策の徹底を図るため、ヘイトを事前規制するガイドライン作りを進め、6月中にも正式案を公表する予定だ。
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by KawasakiJichiken | 2017-06-06 13:36 | Comments(0)

ヘイト対策法1年  デモ半減 効果と限界(5/22)

ヘイトスピーチ対策法は、24日に成立1年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年6月の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず法の限界も指摘されている。ヘイトとの認定を回避するため、発言を工夫する動きも出てきた。
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by KawasakiJichiken | 2017-06-01 14:32 | Comments(0)

ヘイト事前規制へ市が指針案(4/28)

市は、公的施設におけるヘイトスピーチ(差別扇動表現)を事前に規制するガイドライン案を市議会会文教委員会に報告した。人権侵害を未然に防ぐためヘイトスピーチの恐れがある場合、利用申請を不許可にするなどの制限を設けるのが特徴で全国初の施策。不許可や取り消しの場合は、第三者機関である市人権施策推進協議会の部会に意見を聞き、公平性を担保する仕組みとなっている。
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by KawasakiJichiken | 2017-05-02 15:54 | Comments(0)