川崎地方自治研究センターが、川崎市内の動きを日々追っていくものです。
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文中で「市」とは、「川崎市」のことを指します。
また、「県」とは「神奈川県」のことを指します。
県や国など、直接川崎市での出来事でない場合は、【参考】として記しています。

記事の日付は、原則として「その出来事が起こった日」としています。各記事のタイトルの末尾は(月/日)です。

各出来事のキーワードを3つまでタグで設定しているので、下記のタグ欄からも検索することが可能です。
ご活用ください。

各記事へのコメントは、下記の者が行っています。

村松:川崎地方自治研究センター事務局長。

玉川:元川崎地方自治研究センター事務局長。

jimi Kim(金智美):川崎地方自治研究センター客員研究員。 日本に10年在住し、川崎市の福祉政策を研究。現在は韓国慶南大学校社会福祉学科副教授を兼任。
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市主要出資法人24法人のうち10法人で指針違反(10/7)

市議会決算特別委員会で、市の主要出資法人24法人のうち10法人が「総役員数に占める市職員と退職者の割合を3分の1以下」とする指針に違反していることが明らかになった。市長は「指針の趣旨を説明し改善に取り組むよう指導したい」と答えた。
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by KawasakiJichiken | 2016-10-24 14:31 | Comments(0)

市出資法人保有の有価証券、評価損2億(12/16)

市は、市議会本会議でみんなの党の竹田市議の質問に対し、市出資の財団法人「市消防防災指導公社」保有の投資有価証券に約2億円の評価損が出ていると答弁。同公社は1992年設立、主事業は消防防災の啓発普及や消防機材管理など。市が1億(96.8%、2011年3月末現在)出資、理事長は全消防局長。
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by KawasakiJichiken | 2011-12-16 16:22 | Comments(0)

市の「廃棄物事業団」への肩代わり、適法と判決(10/5)

第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」の破産債務を、出資団体の神奈川県、川崎市、横浜市が公金で肩代わりするのは債務保証を禁じる「財政援助制限法」に違反するなどとして、3自治体のオンブズマンが補償金返還や損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(佐村浩之裁判長)は、「損失補償金の交付が法律に違反すると認めることはできない」などとして、訴えを棄却。
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by KawasakiJichiken | 2011-10-05 10:27 | Comments(0)

市、2010年度退職職員の再就職状況発表(8/9)

市は、2010年度に退職した課長級以上の職員179人の再就職状況を発表した。再就職者は約7割の132人。2010年度の約8割から減少した。市が出資する公益法人などに就職したのは約2割の30人。
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by KawasakiJichiken | 2011-08-09 13:46 | Comments(0)

市観光協会連合会、名称変更し一般社団へ(4/1)

市観光協会連合会が4月1日付で一般社団法人となり、名称を「川崎市観光協会」に変更。これまでは計11の地区観光協会の集合体という中間組織的な存在だったが、今後は市全体の観光客誘致や、観光資源の積極的発信を進め、収益事業も展開していく。新規会員募集も開始。
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by KawasakiJichiken | 2011-04-01 11:38 | Comments(0)

廃棄物処理事業団破産で 市の損失15億円(8/30)

2010年3月に解散した県と横浜市、川崎市の第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」の破産手続きで、3自治体に支払われる配当金は、それぞれ5億円弱となったと明らかになった。各自治体の債権額は各約20億円のため、それぞれ15億円の損失となった。
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by KawasakiJichiken | 2010-08-20 16:17 | Comments(0)

市購入土地の差額返還住民訴訟、請求棄却(7/14)

市土地開発公社が先行取得した麻生区王禅寺の土地を、市が約10億円で買い戻したのは不当に高額で違法として、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が評価額との差額約8億4,000万円を返還させるよう市長に求めた住民訴訟の判決で、横浜地裁は請求を棄却した。
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by KawasakiJichiken | 2010-07-14 14:44 | Comments(0)

かわさき市民活動センターが公益財団に移行(7/1)

「かわさき市民活動センター」(中原区、小倉敬子理事長)が、公益財団法人へと登記移行した。法改正に伴うもので、川崎市の出資法人では公益認定法人第1号。同センターは、08年の公益法人制度改革関連法の施行に伴い、公益財団法人への移行を県に申請していた。
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by KawasakiJichiken | 2010-07-01 18:29 | Comments(0)

市、財政援助団体監査と09年度定期監査実施(12/25)

市は財政援助団体への監査(主に08年度対象)と09年度定期監査の結果を発表し、計42件について改善するよう指摘した。
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by KawasakiJichiken | 2009-12-25 10:24 | Comments(0)

3セク「廃棄物処理事業団」解散、民間売却へ(11/24)

神奈川県と横浜市、川崎市が出資し、実質的な赤字が続いていた第3セクター「かながわ廃棄物処理事業団」について、県と両市は24日、2010年3月末に同事業団を解散し、民間事業者に売却する方針を決めたことを明らかにした。
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by KawasakiJichiken | 2009-11-24 16:40 | Comments(0)