川崎地方自治研究センターが、川崎市内の動きを日々追っていくものです。
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文中で「市」とは、「川崎市」のことを指します。
また、「県」とは「神奈川県」のことを指します。
県や国など、直接川崎市での出来事でない場合は、【参考】として記しています。

記事の日付は、原則として「その出来事が起こった日」としています。各記事のタイトルの末尾は(月/日)です。

各出来事のキーワードを3つまでタグで設定しているので、下記のタグ欄からも検索することが可能です。
ご活用ください。

各記事へのコメントは、下記の者が行っています。

村松:川崎地方自治研究センター事務局長。

玉川:元川崎地方自治研究センター事務局長。

jimi Kim(金智美):川崎地方自治研究センター客員研究員。 日本に10年在住し、川崎市の福祉政策を研究。現在は韓国慶南大学校社会福祉学科副教授を兼任。
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【参考】政府 外国人家事支援を解禁(12/11)

政府の国家戦略特区会議は、来年3月にも神奈川県で、外国人による家事支援を解禁する方針を決めた。国家戦略特区を活用した全国初の取り組みとなる。入管難民法は、家事支援を目的とした外国人の入国は原則認めていない。
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by KawasakiJichiken | 2015-12-16 11:58 | Comments(0)

【参考】指定都市市長会、地方創生で要請へ(10/20)

指定都市市長会は、地方創生に向けた政府への要請をまとめた。全20政令市を地方活性化の拠点と位置付けたり、自由度の高い交付金の創設など5項目。近く地方創生相らに提出する。
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by KawasakiJichiken | 2014-10-20 16:12 | Comments(0)

【参考】政府、政令市制度改革案を閣議決定(3/18)

政府は、政令市制度改革を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。行政区の区長に特別職を起用し、「総合区」に格上げできる制度を創設する。住民の声をより反映しやすくすることが狙いで、今国会に提出する。
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by KawasakiJichiken | 2014-03-18 11:42 | Comments(0)

【参考】県、新人事評価制度を適用(11/26)

県は、本庁の課長以上を対象とする新たな人事評価制度を今冬のボーナスで初めて適用する。職員提案の政策への反映実績と、年度目標の達成度を従来の評価項目に追加。アイデアを取り込む職員の意識を高め、提案しやすい職場風土を醸成するのが狙い。
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by Kawasakijichiken | 2013-11-26 16:11 | Comments(0)

【参考】首相、交付税確保を強調(11/8)

首相は、第2次安倍内閣で始めて開催された政府主催の全国知事会に出席し、2014年度の予算編成に向けて「地方交付税を含め必要な一般財源総額を確保し、安定的な財政運営を確保したい」と強調した。知事会側が求めた歳出特別枠(13年度約1兆5千億円)の維持については、明確に答えなかった。
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by KawasakiJichiken | 2013-11-08 13:01 | Comments(0)

【参考】地方公務員給与減額自治体の7割に(10/22)

総務省は、国の要請に応じて地方公務員給与の減額を決めた自治体や、独自の給与カットで既に国の水準を下回っている自治体が73.3%に達したと発表。県内では、県と市他2政令市も国の要請などを踏まえた給与減額を実施している。
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by KawasakiJichiken | 2013-10-22 17:37 | Comments(0)

県・3政令市、4首長懇談会を開催(10/17)

県・横浜・川崎・相模原4首長懇談会が開催され「地方分権改革の実現に向けた提言」をまとめた。また、燃料電池自動車の普及に欠かせない水素ステーションの整備促進や公共施設の老朽化対策、2020年の東京五輪に向けて連携する方針などを決めた。
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by KawasakiJichiken | 2013-10-17 17:21 | Comments(0)

臨海部国際戦略総合特区の区域拡大(10/11)

県は、川崎市と県、横浜市が推進する京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の対象区域拡大申請が、国の指定を受けたと発表。市内での拡大区域は、新川崎地区(幸区)。
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by KawasakiJichiken | 2013-10-11 14:12 | Comments(0)

知事、秀嶋氏推薦を発表(10/2)

知事は定例会見で、川崎市長選で秀嶋氏を推薦すると発表。理由は「私が当選した時の知事選で応援してくれた政党と基本的に同じ構図で、一緒にやっていけると思った。国家戦略特区にも前向きに進める確約を得た」と述べた。福田氏については「何の接触もなく、知らない」とコメント。
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by KawasakiJichiken | 2013-10-02 17:32 | Comments(0)

政令市市長会、教職員給与の8割分の税源移譲を県に要望(10/1)

政令指定都市市長会は、県費負担教職員の給与負担移譲への措置として、現在の道府県負担経費の8割相当の税源を、市へ移譲するよう求めていく方針を決定。具体的には、住民税の県民税所得割から税率2%分を移譲し、現行の「県4%、市6%」から「県2%、市8%」に見直す。
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by KawasakiJichiken | 2013-10-01 17:29 | Comments(0)