川崎地方自治研究センターが、川崎市内の動きを日々追っていくものです。
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文中で「市」とは、「川崎市」のことを指します。
また、「県」とは「神奈川県」のことを指します。
県や国など、直接川崎市での出来事でない場合は、【参考】として記しています。

記事の日付は、原則として「その出来事が起こった日」としています。各記事のタイトルの末尾は(月/日)です。

各出来事のキーワードを3つまでタグで設定しているので、下記のタグ欄からも検索することが可能です。
ご活用ください。

各記事へのコメントは、下記の者が行っています。

村松:川崎地方自治研究センター事務局長。

玉川:元川崎地方自治研究センター事務局長。

jimi Kim(金智美):川崎地方自治研究センター客員研究員。 日本に10年在住し、川崎市の福祉政策を研究。現在は韓国慶南大学校社会福祉学科副教授を兼任。
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市、2年連続不交付団体に 政令市で唯一(7/25)

国が地方自治体の財源を補てんする普通交付税の今年度分の算定結果が25日発表され、市は2年連続で不交付団体となった。政令市としては全国唯一となる。市によると、マンション開発などによる人口増を受け、市民税などが引き続き伸びたためという。
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by KawasakiJichiken | 2017-08-01 15:06 | Comments(0)

【参考】県 2017年度の当初予算案を発表(2/8)   

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by KawasakiJichiken | 2017-03-16 13:53 | Comments(0)

市 2017年度の当初予算案を発表(2/6) 

市は、2017年度の当初予算案を発表。一般会計は7088億円。前年度比で10.9%増と5連続で増え、過去最大規模となった。市の人口は今年秋ごろに150万人に達すると予想され、市長は「150人都市の成長予算」と強調。川崎で子どもを産み育ててもらう施策などに注力する考えを示した。 
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by KawasakiJichiken | 2017-03-16 13:50 | Comments(0)

市 東電から賠償金3.5億円(11/25)

市は、東京電力福島第1原発事故で市が実施した放射性物質対策の賠償金として、2015年9月から今月までに3億5400万円(累積額は16億2600万円)の入金があったと発表。事故後、市が放射性物質対策に要した経費は40億円。今後も速やかな支払いを求めて協議を進めるとしている。
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by KawasakiJichiken | 2016-12-07 13:32 | Comments(0)

【参考】県 33市町村の2015年度決算をまとめる(11/10)

県は、2015年度の県内33市町村の決算をまとめた。扶助費の増加と前年度の地方消費税率引き上げに伴う税収増により歳入歳出とも過去最高となった。しかし、数値が高いほど財政が硬直しているとされ、自由に使えないお金の割合を示す経常収支比率は8年連続で90%を超えている。
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by KawasakiJichiken | 2016-11-28 12:44 | Comments(0)

市長 貸付金流用問題で「好ましくない」(10/4)

市長は定例記者会見で、市健康福祉局が毎年予算計上している「障害者施設等運営費貸付金」を他の事業に流用していた問題で「好ましくない」と述べ、予算の妥当性などを検証する考えを示した。
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by KawasakiJichiken | 2016-10-12 11:57 | Comments(0)

市 23施設使用料など値上げ(8/29)

市は来年度から、スポーツセンターや市民館など23施設の使用料を1割値上げする方針を決めた。全庁的な見直しによるもので、事業系ごみの処理手数料を25%アップするなど8手数料も引き上げる。9月の第3回市議会定例会に条例改正案を提出する。
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by KawasakiJichiken | 2016-09-05 13:10 | Comments(0)

市 入札契約制度を変更(8/23)

市は入札不調の解消を図るため、9月から落札の評価項目を見直すなど入札契約制度変更する。このほか、本体工事と他の工事の分割発注などを通して、市内中小企業の受注機会を拡大する。
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by KawasakiJichiken | 2016-09-05 13:02 | Comments(0)

市 23施設の使用料を値上げへ(7/28)

市は市議会総務委員会で、市有施設23か所の使用料を来年度に値上げする方針を明らかにした。全庁的な見直しに伴うもので、手数料も8件で引き上げる。9月の市議会定例会に条例改正案を提出し、来年4月から導入する予定。
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by KawasakiJichiken | 2016-08-05 13:53 | Comments(0)

市 地方交付税不交付団体に(7/22)

2016年度、国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに行政を運営できる「不交付団体」は全国で77自治体となる。市は、主要駅周辺の大規模マンション開発による固定資産税の増収などにより6年ぶりに「不交付団体」となった。他の19政令市は交付団体。
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by KawasakiJichiken | 2016-07-29 12:30 | Comments(0)